2022年4月1日より不妊治療が「公的医療保険制度」の適用対象となったことに伴い、
この日以降に不妊治療手術を受けられた場合、外来時手術給付金のお支払対象になる可能性があります。

 

ご契約内容によっては、手術給付金のご請求対象とならない場合があります。
詳細は当社の担当者、またはコミュニケーションセンターまでご連絡ください。

 

<外来時手術保障特約の適応となる主な不妊治療>
人工授精
胚移植術
採卵術
精巣内精子採取術
体外受精管理料
顕微授精管理料
受精卵・胚培養管理料
胚凍結保存管理料
胚凍結保存（維持）管理料